歯止めがかからない円高に対し、自動車産業の労使双方が雇用に影響が出ることへの懸念を強めている。「このままでは輸出に影響が出る。エコカー補助金の終了による反動と輸出減が重なればメーカーは生産調整せざるを得ない。期間従業員の雇用もここまで回復したが、各社とも期間満了後に契約を延長する勇気がなくなるだろう」（日本自動車工業会・川口均労務委員長）、「円高の悪影響が空洞化を招き、産業の全就業人口５１５万人の雇用基盤を危うくする可能性がある」（自動車総連・西原浩一郎会長）と危機感を示している。

　８月１１日に１ドル＝８４円と１５年ぶりの高水準となった為替相場に対して、自工会や自動車総連は政府への働きかけを強化している。自工会は志賀俊之会長が円高対策を求めるコメントを出したほか、８月３０日にメディア向けの懇談会を開き「政府や日銀がしっかりとした対策を講じ、それが市場へのメッセージとなることを期待している」（志賀会長）と改めて強調した。一方、民主党を支持する自動車総連の西原会長は７月から８月下旬にかけて、政府・与党関係者を精力的に訪問し、円高是正を強く訴えている。