エコカー補助金の終了後、解体業者の間で「廃車（使用済み自動車）の調達コストが再び高騰するのでは」との懸念が高まっている。解体業界ではもともと、オークション（中古車競売）の発達で取引が広域化したところへ自動車リサイクル法（2005年施行）によるリサイクル料金負担が発生。本来は負担する必要のないリサイクル料金を仕入れのため解体業界側が負担する悪しき商慣行がはびこっていた。

　しかし、エコカー補助金の実施に伴い、補助金を確実に受け取るため廃車を急ぐ必要が生じる。このため解体業者に入庫が殺到し、業者側は一時保管場所を増やすなど、嬉しい悲鳴をあげつつ対応に追われてきた。しかし、補助金の終了で力関係が逆転、リサイクル料金の実質負担を再び迫られるのでは、との警戒感が台頭している。

　自動車リサイクル法では、クルマを引き取るディーラーや整備業者を「引取業者」とし、引取業者はユーザーから引き取った廃車を解体業者に引き渡す責任を負う。そして、そのクルマの最後のユーザーがあらかじめ支払ったリサイクル料金を原資に、フロン抜き取りなどの解体処理が進む仕組みになっている。しかし、実際は下取りしたクルマが中古車か廃車か、ハッキリ言って「引取業者」のさじ加減しだい。名目上は中古車として、オークションで解体業者に買い競わせる行為が横行している。このため、解体業者は、そのクルマを乗りもしないのに“ユーザー”として買い取り、自動車リサイクル料金の負担を強いられると言う珍現象が起こっていた。