経済産業省は27日、自動車などの輸出製造業を中心に行った円高の影響に関する緊急調査結果をまとめた。大企業や中小企業（下請け企業を含む）、約200社を対象に実施した。円高の影響については対米ドルで製造業の６割強が、対ユーロも５割強が「減益」としており、経営の圧迫が深刻化している状況がわかった。また、円高が半年間継続した場合は収益の悪化がさらに拡大し、対ドルで「深刻な減益」に陥る企業が１割程度から３割へ増える状況も明らかになった。自動車など輸出製造業では円高が継続した場合、生産拠点の海外移転など国内産業の空洞化を懸念する声も目立っている。