ハイブリッド、電気自動車の静音対策として、トヨタは30日、「プリウス」の車両接近通報装置を発売する。本体価格1万2600円、取り付け工賃を合わせても2万円前後という安価な価格設定に、用品業界から驚きの声があがっている。


　トヨタが発売するのは、国のガイドラインに沿った人工音の発生装置で、製造段階で新車への装着を想定した仕様。低速時の自動発音や任意キャンセル機能、自動車の挙動と音程・音量の連動、先進的で社会的受容度の高い音の種類などの機能を盛り込んでいる。用品業界にとっては、安全規制の強化による新規需要が見込めることもあり、同じような装置の後付版への関心が高まっている。国土交通省による、後付装置のガイドラインの詳細が決まり次第、既存品の仕様変更や新商品の投入が相次ぐと見られる。

　ただ、トヨタが新車装着ガイドラインへフル適応した装置を先行発売することは、後付装置の仕様、価格設定に影響しそう。後付装置の構造、機能は簡素なことからも、相当の価格差を持たせなければ成功は見込めないからだ。用品業界では「歩行者の注意喚起など、本来の機能があれば十分というユーザーは多い。トヨタの装置を念頭に価格を設定する」（用品メーカー）、「純正品の画一性を嫌い、ユニークな製品を求めるニーズは根強い」（部品・用品販売業者）という見方がある。

接近警報装置は数年内に新車への装着が義務付けとなる予定。このため後付装置は期間限定で、かつ50万台程度の需要と見られるが、環境対応車の主役をめぐる用品ビジネスの一つとして注目されそうだ。