政府が検討中の「追加経済対策」で、エコカーの取り扱いが業界の関心を集めている。民主党が政府に申し入れたメニューのなかに「ハイブリッド車・電気自動車の普及促進」が盛られたからだ。ただ、限られた予算や時間のなかで、消費刺激や景気浮揚につながる制度設計は難しい。31日にも閣議決定される基本方針が注目される。

　年間2000億円規模のエコカー減税に、同6000億円のエコカー補助金―異例の手厚い政府支援で新車販売は活況だったが、補助金打ち切りが迫るなか、業界では反動減に神経を尖らせている。もちろん、補助金の“副作用”は以前から指摘されてきたことで、日本自動車工業会からもエコカー補助金の再々延長を求める声は聞こえてこない。

　ただ、予想外だったのは「補助金で消費を刺激」→「雇用を回復させ、景気の自律回復」というシナリオが、空前の円高でぐらつき始めたこと。自工会の志賀俊之会長も「必要な景気対策は打っていただければ…」と話す。

　一部では「電気自動車や電池の産業立地を促進」というプランも報じられている。ただ、景気対策として即効薬を求めるなら、やはりエコポイントやエコカー補助金のような消費刺激策だろう。しかし、対象をハイブリッドや電気自動車に限ると補助金が一部のメーカーに集中してしまうし、生産能力にも限りがあるので再び納期の長期化を招きかねない。

　とは言え、産業の裾野が広く、就労人口も多い自動車産業だけに、補助金効果は無視できない。“ポストエコカー補助金”の行方が注目される。