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自民議連、モータースポーツ推進法案の全容明らかに フォーミュラE誘致も

2014年1月20日 05:00
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自民議連、モータースポーツ推進法案の全容明らかに フォーミュラE誘致も

フォーミュラEで使用されるルノー製のマシン

 自民党モータースポーツ振興議員連盟(衛藤征士郎会長)が成立を目指す「モータースポーツ推進法案」の全容が明らかになった。国家公安委員会や国土交通省などの関係省庁が国としての基本方針をまとめ、地方公共団体は公道上で競技が円滑に行えるよう主催者に助言したり、関係手続きを迅速化したりする。また国と地方公共団体は連携してモータースポーツ産業の育成や観光への活用に取り組む。モータースポーツへの関心を深めてもらうため「モータースポーツの日」を設ける規定も盛り込んだ。
 自民党モータースポーツ振興議連が新法で「公道レース」の開催にこだわるのは、日本が力を入れる観光資源としての魅力に加え、モータースポーツにも電動化の波が押し寄せてきたことがある。国際自動車連盟(FIA)は、今年9月から電気自動車(EV)による世界選手権「フォーミュラE」を開催するが、開催場所は市街地が条件。開催国にはドイツ(ベルリン)、英国(ロンドン)、中国(北京)、ブラジル(リオデジャネイロ)など世界の自動車大国が名を連ねるが、EVやハイブリッド車が街中を走り回る日本の地名がない。電動化技術で先行する日本の自動車メーカーの技術力をアピールする意味でも、新法の成立でフォーミュラEの日本誘致にも弾みをつけたい考えだ。

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