ホンダは、東日本大震災によりモータープールで被災した新車について、車両代金を全額負担する方向で検討を始めた。

　法律上は生産工場から出荷された新車は発注したディーラーに所有権が移る。しかし、被災地域のディーラーは通常通りの営業が困難で、今後、運転資金に影響が出ることも想定される。ホンダとして早期に被災車支援の方向性を打ち出すことで、ディーラー各社の負担を軽減し、顧客対応に専念できる体制づくりにつなげる。


　同社では仙台港近くに、一時保管や納車前整備などを手掛ける関連会社を持つが、津波により１千台以上の納車前の車両が損壊・流出した。ここからディーラーに渡るはずだった車両について補償対象とする見込み。どのような形で支援を行うか具体的な方法は今後詰める。

　また、被災した販社の展示車両などについても支援可能かどうか検討を急ぐ。

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