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個人がダウンロードしても会社などで本人以外に利用させると「私的使用」の範囲を超えます。この場合は営利目的であるかどうかに関わらず、著作権上の問題が発生します。

企業や団体などがLAN(企業内または構内の通信網)やイントラネットといった内部ネットワークを構築するケースが増えています。こうした内部ネットワークに、経済や社会全体の動向、業界や自分の会社のことなどが取り上げられたニュースをクリッピングして社員などに周知させたい、という希望も新聞・通信社に寄せられるようになりました。こうした利用の場合でも、限定された企業内で社員の一人ひとりが自分で見るだけらからといって私的使用だけだということにはなりません。
大学などで、｢研究や教育を目的としているから｣という理由で、情報を無断で利用するケースも散見されますが、やはり著作権法に触れます。研究者や学生が利用しやすいよう、一般に公開しているホームページに転載すれば、世界中どこからでもその情報を見ることが出来ます。企業や大学で、ID・パスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、私的使用の範囲を超えることになります。必ず著作権者に連絡し、承諾を得ることが必要です。

著作権法で認められた｢引用｣とは、報道、批評、研究その他の目的で、出典と引用部分を明示して、目的上正当な範囲内で記事の一部を使用することです。通常は引用する側が｢主｣で、引用される側が｢従｣の関係になっていることが重要です。これらの条件が満たされていない場合は、著作権法で認められている引用とはなりません。

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平成22年4月1日
東京都港区海岸2-1-25
株式会社日刊自動車新聞社
代表取締役社長　佃　義夫

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