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日刊自動車新聞ならびに電子メディアの情報・コンテンツに関する著作権ガイドライン

著作権ガイドラインについて

日刊自動車新聞社として、発行している新聞および書籍、雑誌等の出版物ならびに電子メディア(日刊自動車新聞電子版/ネットDe日刊自動車新聞、AAD-Net、 Mobi-Navi等)で提供している情報、コンテンツには著作権があります。

日刊自動車新聞に掲載している記事、統計データ(表、グラフ等)、写真、イラスト等および電子メディア上のコンテンツに関する著作権は、日刊自動車新聞社または正当な権利を有する第三者に帰属しています。また、レイアウトやデザイン、サイトの構造に関する著作権も、日刊自動車新聞社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
ただし日刊自動車新聞社の社員以外による寄稿や外部写真家による写真などの著作権は原則として原著作者に帰属します。
著作権者の承諾なしにコンテンツを複製したり、電子的な取り組み、保存や電子メディア、印刷物などの他の媒体に再利用(転用)したりすることは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。

▶ 料金表、申請書はこちら


記事・情報、コンテンツ等の使用について

著作権法では、著作権者の許諾を得なくても著作物を利用できる場合として、「私的使用」や「引用」を挙げています。ただ、急速に普及している不特定多数が閲覧できるインターネットに掲載した場合、著作権法上の「私的使用」を逸脱して著作権侵害となります。「私的使用」の範囲を超えて記事およびその他情報、コンテンツ等を使用する場合には、当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要となります。
日刊自動車新聞社の記事・情報、コンテンツ等を許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、送信目的などに使用することはできません。
 日刊自動車新聞電子版/ネットDe日刊自動車新聞およびAAD-Netでは記事・情報のダウンロードサービスを行っていますが、提供される記事・情報およびそのデータにかかわる財産権および著作権その他一切の知的財産権は、日刊自動車新聞社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は著作権法上認められる範囲を超えて、記事・情報等のデータを複製してはなりません。

寄稿原稿、出版物について

日刊自動車新聞社は多くの依頼原稿や寄稿原稿を掲載しています。出版物では、単行本や雑誌等へ多数の著者に執筆を依頼しております。これらの版権は、殆ど日刊自動車新聞社で有しておりますが、著作権は執筆した著者に帰属します。転載については日刊自動車新聞社ならびに著者の事前了承が必要です。

コンテンツのダウンロード

個人が日刊自動車新聞電子版/ネットDe日刊自動車新聞のコンテンツを自分のパソコンにダウンロードするのは著作権法で認められた「私的使用のための複製」と解釈されます。ただし、ダウンロードしたコンテンツを使用できるのは、本人に限られます。
個人がダウンロードしても会社などで本人以外に利用させると「私的使用」の範囲を超えます。この場合は営利目的であるかどうかに関わらず、著作権上の問題が発生します。

LANやイントラネットの上で利用するには、著作権者の承諾が必要です

企業や団体などがLAN(企業内または構内の通信網)やイントラネットといった内部ネットワークを構築するケースが増えています。こうした内部ネットワークに、経済や社会全体の動向、業界や自分の会社のことなどが取り上げられたニュースをクリッピングして社員などに周知させたい、という希望も新聞・通信社に寄せられるようになりました。こうした利用の場合でも、限定された企業内で社員の一人ひとりが自分で見るだけだからといっても私的使用のみということにはなりません。
大学などで、「研究や教育を目的としているから」という理由で、情報を無断で利用するケースも散見されますが、やはり著作権法に触れます。研究者や学生が利用しやすいよう、一般に公開しているホームページに転載すれば、世界中どこからでもその情報を見ることが出来ます。企業や大学で、ID・パスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、私的使用の範囲を超えることになります。必ず著作権者に連絡し、承諾を得ることが必要です。

許される「引用」の範囲

著作権法で認められた「引用」とは、報道、批評、研究その他の目的で、出典と引用部分を明示して、目的上正当な範囲内で記事の一部を使用することです。また、出典を明示すれば全文を引用して構わないというわけではありません。引用の必然性があり、かつ引用する場合は質・量ともに本文が「主」、引用部分が「従」の関係になっていることが重要です。これらの条件が満たされていない場合は、著作権法で認められている引用とはなりません。

著作権に該当しない場合

著作権法では、死亡記事、火事、交通事故、人物の往来等、「事実を伝えるだけの雑報、時事の報道」記事は該当しないとなっています。しかし、こられを含めて、日刊自動車新聞社は「許諾を必要としない場合」でも使用の旨をお知らせいただき、使用の際には出典を明示するようお願いいたしております。

通信社などの著作権

日刊自動車新聞社は、複数の通信社から入手した記事を必要に応じて掲載しています。これらの記事の著作権はすべて当該通信社に帰属します。使用に際しては配信元の承諾が必要です。

当社は、記事の複製(著作権)について、社団法人日本複写権センターには加盟しておりません。著作権管理には多様な判断が求められますので、すべて自社で申請の相談を受け付け、許諾の有無を判断させていただきます。

なお、それに伴いまして、「著作物使用に関する料金」設定を2016年4月1日から改訂させていただきます。

読者の皆様には日ごろ、弊社の著作物をご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。今後も、皆様のご期待に沿う情報の提供ならびに著作物の発行に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

免責事項

日刊自動車新聞の記事・情報および日刊自動車新聞電子版/ネットDe日刊自動車新聞のコンテンツは作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その正確性、相当性、完全性などに対して当社およびその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません。
 



2015年12月1日
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